日本版DBS始動にコトリバが思うこと

東急田園都市線「駒沢大学駅」徒歩90秒、世田谷区の英語学童「インターナショナル・アフタースクｰル コトリバ駒沢校」です！
昨日、6月19日に子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が参院本会議で全会一致により可決、成立しました。
今回はそのニュースを扱います！

日本版DBSとは？

そもそもDBSとは何でしょうか？
DBSとは「前歴開示・前歴者就業制限機構（Disclosure and Barring Service）」の略語で英国の政府系機関のことを指します。これをモデルに、日本版DBSでは、行政の監督の仕組がある学校や幼稚園、保育所などに対し、職員や就職希望者に性犯罪歴がないかどうかの確認を義務づけるものとなります。
民間の学習塾やスポーツクラブ、放課後児童クラブ（学童保育）などには任意の認定制度を設けることとなっていますので、コトリバのような民間学童は認定制度の対象なので、認定事業者になるための申請が必要となります。国から認定された事業者は同様の義務を負い、広告表示が可能となるのです。

子どもを守るために

ニュースでも報道されましたのでご存知の方も多いかとは思いますが、昨年、大変痛ましい性被害の事件がありました。
東京や神奈川など首都圏で学童保育を運営している大手民間学童運営会社に勤務していた30代の元男性社員が、複数の男子児童に対し、体を触るなどして強制わいせつなどの罪でことし逮捕・起訴されていたことがNHKの取材で明らかになりました。
引用元：NHKニュース

大手学習塾での盗撮事件の記憶も新しい中、学童保育の現場で起こった事件に、同じ子を持つ保護者様だけでなく、実際に学童保育を運営している当社としても憤りを感じずにいられません。

今回日本版DBSが始動することで、子どもを守るための手段が増えたことは喜ばしいことですが、それで子どもを巻き込む性犯罪を大きく減らせるかというと、そうとも言えません。
なぜならば、DBSはあくまでも、子どもの性被害を防止するため、雇用主の学校や保育所などに職員や就職希望者の照会を義務づけて、性犯罪歴がある人の就労を事実上、制限する制度でしかないからです。初犯が9割に上るとのデータもあるなかで、このDBSは初犯を防ぐことはできません。

コトリバの取り組み

では、子どもを守るために事業者としてはどんな取り組みが必要でしょうか？
多くの事業者は大きくわけて、２つのことを挙げます。
①採用における取り組み（DBSと同じような文脈です）
②採用後の研修・指導
私たちが出会ってきた同業の事業者の多くもクチを揃えて上記２点を挙げていました。
しかし、残念ながら、上記だけでは子どもを守るには不十分だというのが、私たちの考え方です。誤解を恐れずに言えば、この２点だけを声高に言っている事業者は安全と言い切れないと思います。

本当に大事なのは、スタッフを相互に見る「目」があるかどうか、です。
どんなに採用を厳格に行っても、あるいは採用後の研修を充実させたとしても、スタッフ一人と子ども（たち）だけの密室状態を作ってしまっては、子どもの性被害を防ぐことはできないのです。
同様に、定員が多すぎて、スタッフ一人当たりの子どもの対応数が多くなってしまっている場合も、同様に「目」が機能しません。

だからコトリバは、必ず「レッスン時」や「通常保育時」には、一つの空間に複数スタッフを配置し、スタッフ一人当たりの子どもの数が５名以下になるようにして、スタッフが相互に見守る「目」を確保しています。
「採用の厳格化」や「研修・指導」だけでは防ぎきれない子どもの被害を、このようにして未然に防ぐようにしています。
もちろんこれで100％防ぎきることができるとは考えていませんので、日々、慢心せず、謙虚に受け止めた取り組みが必要なのは言うまでもありません。

一般社団法人民間学童保育協会での勉強会にも参加

先日も私たちが加盟している「一般社団法人民間学童保育協会」が主催する日本版ＤＢＳに関する勉強会に参加してきました。
あらためて制度の仕組みを学ぶと同時に、グループ討議などを通じて理解を深めてまいりました。

日本版DBSは、今国会で成立したことで２年後までに実施されます。早ければ2026年度中にスタートすることになりそうです。
各事業者も対応に追われることとなるかと思いますが、私たちコトリバは今、この瞬間もお預かりしている児童を守るべく、日々やれることを最大限に取り組んでいきたいと考えています！